利用規約
ikivil株式会社(以下,「弊社」といいます。)は, 本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用について、以下の通り本規約を定めます
第1条(適用)
本規約は,本サービスに会員登録した方(以下「会員」といいます。)と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
登録希望者が弊社の定める方法によって利用登録を申請することによって,利用登録が完了するものとします。
弊社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を却下し登録を解除することがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他,弊社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(会員ID(メールアドレス)およびパスワードの管理)
1.会員は,自己の責任において,本サービスの会員IDおよびパスワードを管理するものとします。
2.会員は,いかなる場合にも,会員パスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
3. 弊社は,会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。
第4条(会員の登録情報)
1.会員登録情報は、弊社が所有するものとし、個人が特定できる情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)については、本サービス提供に必要な範囲内での委託先への預託の他、会員本人による開示の承諾があるものを除き、原則として、社外への提供は行わないこととします。
2. 以下の場合については、会員本人による開示の承諾があったものとみなし、所定の範囲で登録情報を公開します。
(1) 会員が本サービス上で求人に応募する場合、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・職歴等を応募先の企業会員に公開します。
(2) 会員が本サービス上でスカウト機能を利用することに同意した場合、年齢・性別・資格・資格取得年を企業会員に公開します。
3. 第1項にかかわらず、以下の場合については、当該会員の同意なく会員登録情報の一部(氏名・住所)を開示することがあります。
(1)弊社及び他の会員もしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
(2)警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められ、弊社がこれに応じることを判断した場合
(3)その他弊社が開示を相当であると判断した場合
4. 弊社は、入会の際に会員の申告する登録情報のすべての項目に関していかなる虚偽の申告も認めないものとします。
5. 会員の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の手続き行うものとします。
第5条(私的利用の範囲外の利用禁止)
会員は、弊社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、弊社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。
第6条(禁止事項)
会員は,本サービスの利用にあたり,以下の行為またはその恐れのある行為を禁止します。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 弊社及び他の会員もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 弊社及び他の会員もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
5. 弊社及び他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
6. 弊社及び他の会員もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
7. 弊社の本サイト等の運営を妨害、或いは弊社の信頼を毀損するような行為
8. 弊社の承認を得ないで行う当会員の身分を利用した全ての営業行為
9. 弊社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
10. 弊社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. 他の会員に成りすます行為
12. 弊社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
13. その他,弊社が不適切と判断する行為
第7条(利用制限および登録抹消)
1.以下の項目に該当する場合、弊社は、当該会員への事前通知、承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
(1)第6条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
(2)入会時及びその後のアンケートによるメンバーの申告情報が故意による虚偽の申告と弊社が認めた場合
(3)パスワードを不正に使用し、または使用させた場合
(4)弊社が認めない不正な行為があった場合
(5)その他弊社が不適切と判断した行為があった場合
2.資格を抹消する場合、その会員が弊社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。
第8条 (退会)
会員が弊社から退会する場合、所定の手続きに従い弊社に届け出るものとし、弊社での退会手続き終了後、退会となります。
第9条(免責)
1. 弊社は、本サイトに掲載される会員が登録した情報、弊社に求人情報を掲載する企業及びその担当者(以下、企業会員といいます。)が登録した情報、その他の第三者が登録した情報に関し、内容の正確性、有用性について何らの保証もしないものとします。
2. 弊社は、本サイトの内容や機能等について、不具合が生じないということを含め、保証をしないものとします。
3. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、企業会員の情報の削除または消失、企業会員の本サイトからの企業会員登録の抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失および機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して企業会員が受けた損害につき一切責任を負わないものとします。
4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが設置されている場合でも、弊社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 弊社は、会員が本サービスの利用することによる被雇用の成否につき、一切の責任を負わないものとします。
6. 弊社が本サービスに関して会員に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が負う責任は直接かつ通常の損害に限るものとします。
7. 弊社は、本サービスの利用に関連して会員が第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、弊社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
8. 弊社は、以下の事情が生じた場合、会員の事前の承諾なくして、本サービスの全部または一部の変更または停止、中止もしくは運営方法の変更をすることができ、それによって企業会員に生じた損害につき、弊社は、損害賠償義務を負わないものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 第三者の故意、過失により発生した不具合について対策を講じる必要がある場合
(4) 天変地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他弊社が本サービスの提供の中断・停止を必要と判断した場合
第10条(サービス内容の変更等)
弊社は,会員に通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(利用規約の変更)
弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本サイト上に1ヶ月表示した時点で、全ての会員が了承したものとみなします。但し、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されたものとします。
第12条 (反社会的勢力の排除)
(1) 会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)。
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
会員は,弊社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第14条 (準拠法)
本契約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
第15条 (管轄)
本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合 は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第16条 付則
本規約は2021年9月1日より実施します。